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米韓FTA

【米韓】米韓FTA、韓国で反対強まる…輸出には多大な恩恵、一方で農業は苦悩。反対派の背景には「反米感情」も

1 名前: もろこしφφ ★ 投稿日: 2011/11/26(土) 09:39:29.99 ID:???
韓国国会 米国との自由貿易協定(FTA)批准同意案が韓国国会で通過したことを受け、韓国政府は早期発効に向け関連法令の整備を急ぐ。しかし、反発する野党は強行採決の無効を主張して国会日程の中断を宣言し、反米感情と結びついたデモは激しさを増すばかり。盧武鉉(ノムヒョン)前政権時代から5年10カ月かかって通過した米韓FTAだが国民の視線は厳しさを増している。

 ●反米感情

 米韓FTAは07年にいったん妥結した。対外投資の多い韓国にISD条項(投資企業が相手国政府を国際仲裁機関に訴えることができる規定)は有利なため、この時盛り込まれていたが、今はこれが代表的な反対理由となっている。米企業に提訴され韓国側が敗訴する事態が続出すれば国民への影響が大きいと認識されるようになったためだ。

 反対派の急先鋒(せんぽう)に立つ野党幹部は、妥結当時は政権側にいて米韓FTAに賛成し「当時はよく分かっていなかった」と釈明している。

 ただ、こうした政策転換は問題視されていない。それ以上に米国への警戒感が強いからだ。米自動車業界は昨年も韓国車の輸入増加に危機感を抱き、FTAに反対。これを受けた米政府が韓国自動車市場の非関税障壁などについて追加協議を要求するなど「ごり押し」のイメージが残った。

 ●農業生産減

 影響が懸念されるのは専業化の進んだ農業やサービス分野だ。政府は米韓FTA発効後15年間で、農業生産額は果樹や畜産を中心に年平均8150億ウォン(550億円)減少すると予想する。

 南西部・務安(ムアン)で夫と農場を経営する李貞玉(イジョンオク)さん(56)は「賛成とは言えないが、大きな流れは変えられない。ならば農家が力をつけるしかない」と話し、有機農法によるサツマイモの販売戦略や商品化に知恵を絞る。韓国ではチリとのFTAでブドウ農家への影響が懸念されたが、逆に味や質で国産の良さが見直される結果にもなった。

 一方、知的財産権保護義務の強化により、価格の安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)などの開発も遅れることになる。

 ●新成長動力

 負の影響を補って余りあるのが輸出産業への効果だ。

 韓国西部・平沢(ピョンテク)に本社を置く自動車部品大手「マンド」。今春、フォルクスワーゲンへの供給契約締結に成功するなど海外展開を進める。マンド社関係者は「輸入部品の関税8%も撤廃され国内の競争は激しくなるが、海外市場の方がずっと大きいのでわが社には有利に働く」と歓迎する。

 韓国政府によると、7月1日に欧州連合(EU)とのFTAが発効してから4カ月の間に自動車輸出は前年同期比で91%増加。自動車部品も20%増えた。

 世界不況の中で、韓国政府は「FTAは国の新成長動力だ」と自信を深める。米韓FTA発効後15年間で、自動車産業だけで対米輸出は年平均7億2200万ドル(555億円)の増加を見込む。

ソース(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/20111126ddm002030070000c.html
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【国際】韓国議会、米韓FTA法案を可決 催涙弾や怒声で議場は大混乱

1 名前:再チャレンジホテルφ ★[] 投稿日:2011/11/22(火) 23:08:23.58 ID:???0
 【ソウル=加藤達也】韓国の与党ハンナラ党は22日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定(FTA)の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを10月に終えており、米韓FTAは李明博大統領が目指していた来年1月にも発効する。

kor11112219300005-n1 強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。

 野党側はFTA発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度(ISD)」に対する警戒感が大きかったためだ。

 ISDは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。

 事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効3カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。22日の本会議には与野党議員170人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成151票で可決された。

2011.11.22 19:25

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【TPP】 韓国紙「わが国を羨望のまなざしで見てた日本が、攻勢に転じた」、中国紙「TPP交渉は中国が主導権を握れ」…各国の見方

1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] 投稿日:2011/11/21(月) 12:49:27.91 ID:???0
ゆのっちimages・野田首相がTPPの交渉参加を表明したことで、アジア太平洋地域の自由貿易圏の行方に関係国の関心が高まっている。米国は日米双方の利益と歓迎。米国とFTAを締結した韓国は日本への対抗意識をにじませ、中国は、TPPを武器にアジアに軸足を移す米国の動きを警戒している。

 ▼東亜日報(韓国) 米韓FTAに「刺激された」
野田首相のTPP交渉参加宣言をめぐり、韓国メディアは一斉に「FTA先導国である韓国に刺激されたものだ」とする見方を示した。半面、米韓FTAが野党の反対によって批准されないままの国内状況を憂慮する論調も目立っている。日本がTPP交渉参加にかじを切った動機について、東亜日報は14日付社説で「これまで韓国が欧州連合、米国などと次々にFTAを締結していくのを羨望のまなざしで見ていた日本が攻勢に転じたということだ」と指摘。社説は日本の参加表明を「電撃的」と表現し、「(日本政府が)与野党からTPP亡国論が出ているにもかかわらずTPP交渉参加を表明したのは、輸出で経済回復を図り製造業の海外移転を防ぐにはTPP参加が不可避と判断しているからだ」との見解を示した。

また2国間のFTAにこだわりTPP交渉を「見守る」姿勢をとる韓国政府に対し、多国間の自由貿易の枠組み参加の選択肢も示した上で「TPPの大枠を決める交渉の初期の段階から国民の声を反映させるべきだ」と主張した。さらに社説は、野党の猛反発で米韓FTAの批准手続きが停滞している韓国の現状について、「国会が与野党の政争で米韓FTAの早期発効による恩恵先取りの機会を台無しにするならば、情けない」と懸念を表明した。

一方、日本の東アジア戦略にも言及。日本が、TPPへの参加を通じ「経済や、域内の主導権争いで韓国、中国を牽制して米国との経済同盟を強化する機会を得ようとしている」と指摘。東アジアでの影響力拡大を続ける中国に対抗するため「TPPに積極的な米国を十二分に活用する戦略だ」との見方を示した。(>>2-10につづく)

2 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] 投稿日:2011/11/21(月) 12:49:54.92 ID:???0
(>>1のつづき)
 ▼環球時報(中国) 主導権を奪取せよ
「TPP交渉は中国が主導権を握れ」。中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は15日付の紙面で、中国がTPP参加と主導権争いに強い関心を抱いていることを包み隠さなかった。1面では「米国は力の限りアジア太平洋に向かって野心をむき出しにした」との見出しを掲げて、米国への対抗心をまさにむき出しにしている。同日付の論評では、「中国のTPP参加が遅れ、米国の主導で日韓など参加国が協定を締結した後で参加すれば、中国が受け入れざるをえなくなる政策面などの壁が一段と高くなり、高い代償を払うことになる」と警鐘を鳴らした。交渉に中国が加わって主導権を奪取すれば、国際政治や経済の舞台で発言力を高めることができるとの主張だ。

そこには、国際的な通商ルールを順守して自由貿易や障壁の低い経済圏を作り出し、協力して地域の安定成長をめざす理念よりも、いかに自国に都合の良いルールを関係国にのませて“覇権”をめざすかが大事、という中国の本音がにじみ出ている。

同紙は、12日付の論評でも米国に対し「政治目的でTPPを膨張させるな」と主張。政治圧力とからませて経済交渉を進めるのは米国のいつもの手口だ、といわんばかりに米国への警戒感もあらわにし、「(TPPを主導する)米国の狙いは自国の利益の最大化にある」とまで言い切った。

日本がTPP交渉参加を正式に打ち出すまでは、中国はむしろ、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓を加えたASEANプラス3を軸に据え、TPP敬遠のそぶりすら見せていた。日本の前向きな姿勢が日米関係の修復に結びつく、と判断した中国のいらだちが、米国への対抗心に火をつけたようだ。(>>3-10につづく)

4 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] 投稿日:2011/11/21(月) 12:50:05.54 ID:???0
(>>2のつづき)
 ▼ワシントン・ポスト(米国) 「反中ブロック」ではない
「日本はいつもアンビバレンス(二律背反)で世界と向き合ってきた」
12日付の米紙ワシントン・ポストの社説はそんな書き出しで、技術や資源を渇望しながら、自国の文化や産業を守ることに懸命な日本の“特異性”をまずことさら浮き彫りにした。社説は、「自国の市場などに対する外国の影響を制限しながら経済的に繁栄する、輸出至上型の戦略」は戦後うまく機能したが、バブルとともに崩壊したと指摘。以来、高齢化と経済の停滞、そして東日本大震災によろめく日本は、「世界との経済関係を含めて構造的な変化を必要としている」と強調している。

その上で、TPPへの交渉参加方針を表明した野田佳彦首相の決断を、「自由貿易へ動き出した」と評価した。世界第3位の経済市場への一層の進出を求める米国にも利益をもたらし、「日米関係の発展を約束するものだ」と、日本の市場開放を期待している。

しかし、社説は「保護を受けてきた農家などの抵抗に首相は直面している」とも指摘。
だからこそ、米通商代表部のカーク代表が「日本はTPPの高い基準を満たさねばならない」と圧力をかけている一方で、対日輸出で利益を受ける米国も「ギブ・アンド・テーク(譲り合い)が
必要になるだろう」としている。

また、米国がTPPを主導し、中国を排除したアジア太平洋地域の経済連携を強化するとの観測が広がるなか、同紙は「TPPは『反中国』のたぐいの貿易ブロックではない」と強調。ただ、米国がアジア市場と強く結びつくことで、TPPの自由貿易圏が競争上の優位性を持つことになれば、「通商で後れを取らないよう、中国に政策の変更を促すことになろう」との見方も示している。(以上、一部略)

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