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TPP

【政治】野田首相「不退転の覚悟で臨む」 消費増税、TPPに強い意欲

1 名前: 出世ウホφ ★ 投稿日: 2011/12/03(土) 23:14:08.52 ID:???0
野田 野田佳彦首相は3日、千葉県立船橋高校の同窓生が主宰する企業経営者団体「政経倶楽部連合会」の東京例会に出席し、消費税増税と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加、安全保障面の強化ーの3点を挙げ「不退転の覚悟で臨む」と実現に強い意欲を示した。

 首相は政策提言組織として平成16年に発足した同連合会の例会に21年9月の政権交代まで毎回のように参加していた。久々に出席したこの日は、約15分間にわたり熱弁をふるった。

 しかし公邸に戻った際、一川保夫防衛相について「辞任論にはどう対処するか」と記者団から質問されても無言を貫いた。

産経新聞 12月3日(土)20時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000558-san-pol

 
6 名前: 名無しさん@12周年 投稿日: 2011/12/03(土) 23:15:43.31 ID:3EbhcQKX0
早く埋蔵金出せ
 
7 名前: 名無しさん@12周年 投稿日: 2011/12/03(土) 23:16:29.69 ID:Arm5mLIZO
おい、徹底した無駄の削減はどこいった。嘘つき
 
8 名前: 名無しさん@12周年 投稿日: 2011/12/03(土) 23:16:33.90 ID:o9Lh5uKw0
東北はどうでもいいのね(´・ω・`)
 
9 名前: 名無しさん@12周年 投稿日: 2011/12/03(土) 23:16:41.28 ID:a5qKUyUf0
これこそ

説明責任って言えよマスゴミ(笑)

11 名前: 名無しさん@12周年 投稿日: 2011/12/03(土) 23:16:55.27 ID:edmecXqu0
民主主義すなあ
 
12 名前: 名無しさん@12周年 投稿日: 2011/12/03(土) 23:17:04.30 ID:6E+yqSNoP
増税はいいがTPPはやめとけ
アメリカに食い散らかされるだけ
 
13 名前: 名無しさん@12周年 投稿日: 2011/12/03(土) 23:17:13.03 ID:U+uw1YwF0
増税に強い意欲を見せてどうする。その気力を復興とか沖縄に向けれ。
 
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【自民党】TPP論議再開へ

1 名前: 春デブリφ ★ 投稿日: 2011/11/26(土) 14:51:10.23 ID:???0
★自民、TPP論議再開へ=意見集約は難航必至

茂木敏充 自民党は、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題に関する党内論議を近く再開する。執行部は、野田政権が交渉参加方針を決めたことを踏まえて意見集約を進めたい考え。ただ、同党内でもTPP推進派と反対派の対立は根深く、取りまとめが難航するのは必至の情勢だ。
 「今だったら実際の関係国との協議、交渉参加を決めた場合には、交渉で留意すべき点が何なのかを検討する」。自民党の茂木敏充政調会長は25日の記者会見で、交渉参加に向けた関係国との事前協議の進展具合に合わせて議論していく考えを示した。
 同党は、野田佳彦首相が先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で交渉参加を表明することに反対と主張してきた。ここへきて、執行部が交渉参加を前提とした議論に入る方針に転じたのは、首相がAPECで既に表明した以上、「時期尚早」との反対理由が意味を持たなくなったためだ。推進、反対両派からは、それぞれの立場で「きちんとした態度をいつまで示さないでいるのか」と、谷垣禎一総裁らを突き上げる声が上がっている。
 党内だけではない。小泉政権で一連の構造改革をけん引した元総務相の竹中平蔵慶大教授は25日、党本部で講演し、「今回のTPPへの対応を見て、自民党に(政権)交代しても同じかもしれないから(民主党に)頑張ってもらう方がいいと本気で言う経済人が増えている」と警鐘を鳴らした。
 ただ、交渉参加を前提に議論を進めれば、農林漁業団体などの意向を受けた反対派が反発を強めるのは避けられず、議論は紛糾する可能性がある。執行部では当初、年度内に党見解を打ち出すべきだとの意見もあったが、茂木氏は25日の会見で、意見集約の時期に関して「必要な時期に必要な提言をしていきたい。特に時期を決めていつまでにという性格のものではない」と言葉を濁した。
(2011/11/26-14:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112600174
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【国際】韓国議会、米韓FTA法案を可決 催涙弾や怒声で議場は大混乱

1 名前:再チャレンジホテルφ ★[] 投稿日:2011/11/22(火) 23:08:23.58 ID:???0
 【ソウル=加藤達也】韓国の与党ハンナラ党は22日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定(FTA)の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを10月に終えており、米韓FTAは李明博大統領が目指していた来年1月にも発効する。

kor11112219300005-n1 強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。

 野党側はFTA発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度(ISD)」に対する警戒感が大きかったためだ。

 ISDは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。

 事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効3カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。22日の本会議には与野党議員170人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成151票で可決された。

2011.11.22 19:25

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【TPP】 韓国紙「わが国を羨望のまなざしで見てた日本が、攻勢に転じた」、中国紙「TPP交渉は中国が主導権を握れ」…各国の見方

1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] 投稿日:2011/11/21(月) 12:49:27.91 ID:???0
ゆのっちimages・野田首相がTPPの交渉参加を表明したことで、アジア太平洋地域の自由貿易圏の行方に関係国の関心が高まっている。米国は日米双方の利益と歓迎。米国とFTAを締結した韓国は日本への対抗意識をにじませ、中国は、TPPを武器にアジアに軸足を移す米国の動きを警戒している。

 ▼東亜日報(韓国) 米韓FTAに「刺激された」
野田首相のTPP交渉参加宣言をめぐり、韓国メディアは一斉に「FTA先導国である韓国に刺激されたものだ」とする見方を示した。半面、米韓FTAが野党の反対によって批准されないままの国内状況を憂慮する論調も目立っている。日本がTPP交渉参加にかじを切った動機について、東亜日報は14日付社説で「これまで韓国が欧州連合、米国などと次々にFTAを締結していくのを羨望のまなざしで見ていた日本が攻勢に転じたということだ」と指摘。社説は日本の参加表明を「電撃的」と表現し、「(日本政府が)与野党からTPP亡国論が出ているにもかかわらずTPP交渉参加を表明したのは、輸出で経済回復を図り製造業の海外移転を防ぐにはTPP参加が不可避と判断しているからだ」との見解を示した。

また2国間のFTAにこだわりTPP交渉を「見守る」姿勢をとる韓国政府に対し、多国間の自由貿易の枠組み参加の選択肢も示した上で「TPPの大枠を決める交渉の初期の段階から国民の声を反映させるべきだ」と主張した。さらに社説は、野党の猛反発で米韓FTAの批准手続きが停滞している韓国の現状について、「国会が与野党の政争で米韓FTAの早期発効による恩恵先取りの機会を台無しにするならば、情けない」と懸念を表明した。

一方、日本の東アジア戦略にも言及。日本が、TPPへの参加を通じ「経済や、域内の主導権争いで韓国、中国を牽制して米国との経済同盟を強化する機会を得ようとしている」と指摘。東アジアでの影響力拡大を続ける中国に対抗するため「TPPに積極的な米国を十二分に活用する戦略だ」との見方を示した。(>>2-10につづく)

2 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] 投稿日:2011/11/21(月) 12:49:54.92 ID:???0
(>>1のつづき)
 ▼環球時報(中国) 主導権を奪取せよ
「TPP交渉は中国が主導権を握れ」。中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は15日付の紙面で、中国がTPP参加と主導権争いに強い関心を抱いていることを包み隠さなかった。1面では「米国は力の限りアジア太平洋に向かって野心をむき出しにした」との見出しを掲げて、米国への対抗心をまさにむき出しにしている。同日付の論評では、「中国のTPP参加が遅れ、米国の主導で日韓など参加国が協定を締結した後で参加すれば、中国が受け入れざるをえなくなる政策面などの壁が一段と高くなり、高い代償を払うことになる」と警鐘を鳴らした。交渉に中国が加わって主導権を奪取すれば、国際政治や経済の舞台で発言力を高めることができるとの主張だ。

そこには、国際的な通商ルールを順守して自由貿易や障壁の低い経済圏を作り出し、協力して地域の安定成長をめざす理念よりも、いかに自国に都合の良いルールを関係国にのませて“覇権”をめざすかが大事、という中国の本音がにじみ出ている。

同紙は、12日付の論評でも米国に対し「政治目的でTPPを膨張させるな」と主張。政治圧力とからませて経済交渉を進めるのは米国のいつもの手口だ、といわんばかりに米国への警戒感もあらわにし、「(TPPを主導する)米国の狙いは自国の利益の最大化にある」とまで言い切った。

日本がTPP交渉参加を正式に打ち出すまでは、中国はむしろ、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓を加えたASEANプラス3を軸に据え、TPP敬遠のそぶりすら見せていた。日本の前向きな姿勢が日米関係の修復に結びつく、と判断した中国のいらだちが、米国への対抗心に火をつけたようだ。(>>3-10につづく)

4 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] 投稿日:2011/11/21(月) 12:50:05.54 ID:???0
(>>2のつづき)
 ▼ワシントン・ポスト(米国) 「反中ブロック」ではない
「日本はいつもアンビバレンス(二律背反)で世界と向き合ってきた」
12日付の米紙ワシントン・ポストの社説はそんな書き出しで、技術や資源を渇望しながら、自国の文化や産業を守ることに懸命な日本の“特異性”をまずことさら浮き彫りにした。社説は、「自国の市場などに対する外国の影響を制限しながら経済的に繁栄する、輸出至上型の戦略」は戦後うまく機能したが、バブルとともに崩壊したと指摘。以来、高齢化と経済の停滞、そして東日本大震災によろめく日本は、「世界との経済関係を含めて構造的な変化を必要としている」と強調している。

その上で、TPPへの交渉参加方針を表明した野田佳彦首相の決断を、「自由貿易へ動き出した」と評価した。世界第3位の経済市場への一層の進出を求める米国にも利益をもたらし、「日米関係の発展を約束するものだ」と、日本の市場開放を期待している。

しかし、社説は「保護を受けてきた農家などの抵抗に首相は直面している」とも指摘。
だからこそ、米通商代表部のカーク代表が「日本はTPPの高い基準を満たさねばならない」と圧力をかけている一方で、対日輸出で利益を受ける米国も「ギブ・アンド・テーク(譲り合い)が
必要になるだろう」としている。

また、米国がTPPを主導し、中国を排除したアジア太平洋地域の経済連携を強化するとの観測が広がるなか、同紙は「TPPは『反中国』のたぐいの貿易ブロックではない」と強調。ただ、米国がアジア市場と強く結びつくことで、TPPの自由貿易圏が競争上の優位性を持つことになれば、「通商で後れを取らないよう、中国に政策の変更を促すことになろう」との見方も示している。(以上、一部略)

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【経済】TPP交渉参加はなぜ危険か 「開国せよ」の悪質さ

1 名前:再チャレンジホテルφ ★[] 投稿日:2011/11/21(月) 22:51:44.84 ID:???0
TPPimages この13日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、TPP参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。TPPの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればTPPに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。

 形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにTPPとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。1985年のプラザ合意あたりから始まって、1990年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込まれていった。それが日本の「国益」になっておればよいが、誰もそうは思わないであろう。この十数年の名目成長率がほぼゼロに近いという事態をみて日本の「国益」が増進したなどというわけにはいかない。


>>2へ続く

2 名前:再チャレンジホテルφ ★[sage] 投稿日:2011/11/21(月) 22:52:01.84 ID:???0
>>1の続き

 この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた。つまり「国を開いてきた」のである。その「開国」の結果、日本は海外の安価な賃金と競争し、企業は工場を海外へ移転することとなった。それは日本にデフレ経済をもたらした。「開国」すなわち「グローバル化」がこの十数年のデフレ経済の唯一の要因ではないものの、その重要な背景をなしていることは間違いない。そして「開国政策」であった構造改革は決して日本経済を再生させなかったのである。

 とすれば、いまだに、TPPで日本は「開国せよ」などという論議があるが、これはまったくもって悪質な宣伝というべきである。しかも、それが日本の交渉力を弱める。日本は決して国際経済で孤立しているわけでも国を閉ざしているわけでもない、すでに十分に開国している。問題はいかにして、どのように国を開くかにある。もっと正確にいえば、どこまで「開き」、どこを「閉じるか」が問題なのだ。それは政治的交渉力に依存する。


>>3へ続く

3 名前:再チャレンジホテルφ ★[sage] 投稿日:2011/11/21(月) 22:52:16.25 ID:???0
>>2の続き

 しかし、その場合に、「国を開くことは善」であり「日本は国を閉ざしている」などという前提から出発すれば、日本経済を全面的に自由化すべし、というアメリカの要求にどうやって対処するというのであろうか。これでは、最初から、「われわれは国を閉ざした変則国家です」といっているようなものである。もしこの状態で「国益」のためにTPP参加を断念すると宣言すれば、それは「日本はグローバル・スタンダードに従わない独善的国家だ」といっていることになる。この悪評をはねのけて、それでも「国益」のためにTPP不参加という決断を下すだけの政治力と信念があるとは思えない。とすれば、事実上「国益」などとは無関係に、全面自由化、市場開放、競争力強化といった名目でアメリカ主導のルール作りに巻き込まれてゆくことはほとんど目に見えているではないか。

 実際には、「国益」というものは、それほど簡単には定義できない。賛成派も反対派も自派こそが「国益」を実現するというが、「国益」を測るのは難しい。「国益」を仮にGDPの増減という経済的効果で測るとしても、試算によって大きく見解が分かれるようで確定的なことはいえまい。そもそもルールがまだ決まっていないのだから、本当は試算などやりようがないのである。

 私は、TPPの具体的な様相について詳しいわけではなく、その効果についても特に意見があるわけではない。ただこういう場合には「原則」に立ち返りたいと思う。そして、「原則」からすればTPPにはたいへんに大きな危惧をもたざるをえない。それはこうである。


>>4へ続く

4 名前:再チャレンジホテルφ ★[sage] 投稿日:2011/11/21(月) 22:52:27.27 ID:???0
>>3の続き

 経済活動は、いくつかの「生産要素」を使って「生産」を行い「生産物」を市場で配分してゆく。「生産要素」の代表は「労働」「資本」「土地・資源」であり、さらにそれらを機能させるための装置というべき「交通ネットワーク」「医療・教育」「食糧」「社会秩序・安全性」「人間関係・組織」も広義の生産要素である。

 確かに、生産物は、多くの場合、市場の自由競争に委ねてもよい。しかし、生産要素は容易には市場化できないし、そうすべきではない。生産要素が不安定化すると、生産体系まで不安定化するからだ。だから、労働、資本、資源、食糧、医療、教育、交通、といったものはある程度規制され、決して市場の自由取引に委ねるべきものではない。それはわれわれの社会生活の安定性と深くかかわっているのである。

 ところで、今回のTPPで問題となるのは、まさにこの「生産要素」の市場化と言ってよい。労働、投資・金融、農業、医療、公共事業(政府調達)といった争点はすべて「生産要素」に関わり、それは容易に自由化すべきではない。これが「原則」だと思う。ところが今日のアメリカ型の経済は、生産要素も生産物も区別しない。市場経済も社会生活も重なり合っている。すべてが自由競争原理でよいと見なしている。ここに、経済観の大きな違いがある。私には、人間の社会生活に密接に関連した生産要素や公共的資産を自由な市場取引から保護することは、決して「特異」で「閉鎖的」な経済観とは思われない。それを「国を開くか、閉ざすかの選択だ」などというレトリックでごまかすわけにはいかない。(京都大学教授・佐伯啓思=さえき けいし)

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【政治】 石川議員「TPPで海外からの労働力が増大する」→野田首相「TPP参加での離職、円滑な就労移動を支援する」

1 名前:有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★[] 投稿日:2011/11/21(月) 16:41:28.88 ID:???0 ?PLT(12066)

石川images野田佳彦総理は「TPP参加によって離職者が生じた場合、円滑な就労移動ができるよう就労支援をしていく」とした。また、単純労働者が入ってくることはない旨語った。

これは石川博崇議員(公明党)の質問に答えたもの。石川議員はTPPにより海外からの労働力が増大することによる国内労働市場悪化への懸念について質した。

野田総理はこれに答えたが、現況でも労働市場は厳しく、厚生労働省と文部科学省が共同調査した結果でも来春大学卒業予定者の就職内定率は10月1日現在、59.9%と6割を割り込み、過去2番目に悪い状況になっている。完全失業者も改善の傾向にあるものの、総務省調べで257万人(9月現在)と依然高水準にある。

現況の雇用対策においても政策効果が薄い中で、総理の答弁には安心感を持たせるだけの担保と説得力が欠けていた。(編集担当:福角忠夫)

サーチナ 【政治ニュース】 2011/11/21(月) 16:14

2 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/11/21(月) 16:42:37.73 ID:5WH2qbtm0 [1/12]
農業といいこれといい一体TPPでどんだけコストかかるのよ。

3 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/11/21(月) 16:42:45.13 ID:p4gse3hO0
これは、嘘だな。

4 名前:名無しさん@12周年[sage] 投稿日:2011/11/21(月) 16:43:29.52 ID:mqpzjRJr0
まさに絵に描いた餅だな
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【政治】 野田首相「内閣支持率低下はTPP説明不足が原因」「外交交渉においても国民、世論の後押しがないと難しい」

1 名前:有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★[] 投稿日:2011/11/21(月) 16:53:27.61 ID:???0 ?PLT(12066)

利いたindex野田佳彦総理は21日開かれた参議院予算委員会で浜田昌良議員(公明党)から、内閣支持率が急落している理由はどこにあると思うかと聞かれ「TPPについて、もっと説明しろということ」と答え、TPPに対する説明不足が原因だとの認識を示した。

その上で、野田総理は「関係国との協議を進める中で、メリット、デメリットの議論ができるようにしたい」と語り、外交交渉においても「国民、世論の後押しがないと難しい」として、情報提供をはじめ、国民への説明責任を果たしていく考えを示した。(編集担当:福角忠夫)

サーチナ 【政治ニュース】 2011/11/21(月) 16:12

2 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/11/21(月) 16:53:53.08 ID:+sp8Y8u/0
>>1
お前が言うな

3 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/11/21(月) 16:54:14.44 ID:HBJfiRBt0 [1/2]
自業自得

4 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2011/11/21(月) 16:54:39.61 ID:vs7fnJbX0
じゃあメリットを説明してみろよwwwwwwwwwwwwwww
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【政治】野田は知っているのか…TPPに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚

1 名前:再チャレンジホテルφ ★[] 投稿日:2011/11/18(金) 22:17:05.61 ID:???0
野田images 野田佳彦首相(54)が前のめりになっているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で、「ISD条項」のリスクが注目され始めている。外資企業が「規制によって不利益を受けた」として各国政府を仲裁機関に訴えることができる制度なのだが、海外ではすでに政府側が米国企業に多額の賠償金を支払わされたり、国内の制度を変えざるを得ないケースも出ている。専門家は「毒まんじゅう」「訴訟地獄必至」などと警告している。

 「訴訟大国・米国相手にISD条項を認めるのは狂気だ。賠償金をむしり取ったり、自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。参加表明国で、米国に次ぐGDP2位の日本は最大の標的だ」

 TPPに詳しい京都大学大学院の中野剛志准教授はこう話した。

 「ISD」は、「Investor-State Dispute」の略で、「投資家と国家間の紛争」という意味。実際に訴訟となれば、仲裁機関が審理を行う。何が問題なのか。

 11日の参院予算委員会で、ISD条項を取り上げた自民党の佐藤ゆかり参院議員は「(相手国側には)2度おいしい毒まんじゅう」といい、こう解説する。

 「条約なので、ISD条項が国内法よりも上位になる。国内の司法機関が関わる余地はなく、国連の仲裁機関で審査され、決定に不服があっても覆らない。一審で確定する。従わなければ制裁を受ける可能性がある」

>>2へ続く

2011.11.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111118/plt1111181251005-n1.htm

2 名前:再チャレンジホテルφ ★[sage] 投稿日:2011/11/18(金) 22:17:14.52 ID:???0
>>1の続き

 治外法権といえる制度だ。佐藤氏は続ける。

 「例えば、日本の資源である水。地方自治体が安全保障面からも水源近くの土地を守る規制をしても、海外企業が『差別だ』と訴える可能性がある。最終的にはISD条項に従って、国内法を曲げるしかなくなる」

 ISD条項が盛り込まれたNAFTA(北米自由貿易協定)では、米企業が各国を訴えて賠償金を勝ち取った例が続出している。

 1998年、カナダのケースでは、州政府がガソリンへの神経性物質混入を禁止していたのを米企業に訴えられ、1000万円相当の賠償金を取られた。実はこの物質は、米国の多くの州で禁止されていたという。

 中野氏は「エコカー減税のせいで米国産の車が売れない、国民皆保険制度のせいで民間の保険商品が売れない-など。国の訴訟リスクは計り知れない」と指摘した。

 オーストラリアは、米豪FTAで、ISD条項を拒否。韓国も米国とのFTA締結にあたり「ISD条項を外せ」との議論が盛り上がっている。一方、野田首相は11日、佐藤氏の国会質問に対し「ISDは寡聞にして詳しく知らなかった」と無知をさらけだした。

 佐藤氏は「(野田首相は)実績を挙げたくて焦っているようだが、外交オンチ極まりない。最低でも、ISD条項に反対する国内世論を盛り上げ、オーストラリアなどの反対派と連携していくべきだ」と話している。
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